日本政府は先月1月27日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、5月8日から新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5 類感染症に位置づけると発表しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/category5/detail/detail_08.html

海外を行き来する方々が一番気にかけている日本に入国する際の水際措置においては、5類感染症に位置づけられることに伴い、検疫法(昭和26年法律第 201 号)上の「検疫感染症」から外れることとなります。

つまり、政府はこれまで海外から日本に入国する人に対し、3回のワクチン接種の証明書などを求めていました。「5類」では原則、こうした措置は取れなくなります。

またマスクの着用については政府は、1月27日の新型コロナ対策本部で、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本にするよう見直すとした上で、具体的な見直し時期を検討していく考えを示しました。

「5類」に移行しても、新型コロナウイルスの感染力や病原性が変わるわけではありません。

専門家は引き続き感染対策が必要だとしており、厚生労働省の専門家会合のメンバーらは1月25日、今後の身近な感染対策について「政府の要請に基づく一律の対策から、個人や集団が流行状況やリスクに応じて主体的に選択して行うことになる」とする考え方を示しています。

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